探偵業法に違反したときの罰則・処分

興信所が探偵業法に違反したときの罰則・処分について

探偵業法に違反するとさまざまな罰則を受けることになります。まず届出をせずに探偵業を営んだ場合は6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられます。これは名義貸しをした者、都道府県公安委員会による指示に違反した者も同様になっています。また変更や廃止に関わる届出に虚偽の記載をした場合、添付書類の未提出は30万円以下の罰金になります。

 

この他にも探偵業法では契約時に重要事項証明書などの書類を交付しなかった場合、また虚偽の記載をした書類の交付した場合なども30万円以下の罰金の処分が下されています。ですからしっかりとした契約を交わさずに手付金だけ払ってくれればすぐに調査できるといった内容で営業をしている業者は、法律違反をしていることになりますから信頼しないでください。このようなことは欠格事由になり場合によっては営業停止処分を受けることになります。

 

探偵業法違反で最も重い措置は1年以下の懲役、または100万以下の罰則金を支払うことになる営業停止命令、営業廃止命令です。一度このような命令を受けるとそれから5年間は探偵業を営むことができません。インターネットなどを使って業者を探すときには過去にこのような処罰を受けたことが無いのかチェックしてみるのもポイントです。もちろん探偵事務所や興信所は探偵業法だけでなく、そのほかの法律も遵守しなくてはいけません。たとえどんなに知りたいことがあっても違法な調査を行う業者を利用することは決してしないでくださいね。

 

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